派遣法改正
今回の改正案の大きなポイントは５つ！
1.派遣期間制限の見直し（26業務の撤廃）
事業所単位の期間制限・・・派遣先の同一の事業所における受入は3年を上限とする。
超える場合は過半数労働組合の意見聴取が必要となる。
2.派遣労働者と派遣先労働者との均衡待遇の推進
双方で派遣労働者と派遣先労働者との均衡待遇確保の為の措置を強化。
3.雇用安定措置の義務化
派遣就業が「臨時的・一時的なものである」という原則が法改正に追加。一方で派遣労働者に対しては、雇用が安定化するよう、雇用安定措置（雇用を継続させるための措置）が派遣元に義務化。
4.派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化
正社員になるためのキャリア支援を派遣元が義務付けられ、派遣先にも特定の派遣労働者に対する労働者募集の情報の周知が義務付けられるなど、キャリアアップに関する事項が法令として定められた。
5.全ての労働者派遣事業を許可制へ
特定派遣事業（届出制）と一般派遣労働事業（許可制）の区分を廃止、すべて許可制に。
